時効

時効について

取得時効の意義と適応範囲について


物に対する所有権は通常、売買、相続、譲渡などにより継承されますが、民法では、これら以外にもいくつかの特別な取得原因を定めています。
そのうちの一つに遺失物の時効取得があります。
忘れ物や落し物のことを法律用語では「遺失物」といいます。
もし遺失物を拾ったら、速やかに遺失者(忘れ物や落し物をしてしまった人)に返還するか、警察署長に差し出さなけらばなりませんが、警察署長に差し出した場合には、一定の広告をなし、その後一定期間(6か月)を経過しても所有者がわからない時には、遺失物は拾った人のものになります。
ちなみに、広告中に遺失物の所有者が申し出た場合には、所有者は拾った人に遺失物の価格の5パーセントから20パーセントの報労金(労力に報いるための賃金)を支払わなければならなければなりません。
なぜ、このような制度があるかについては、様々な説がありますが、永続した事実状態を尊重するためである、と言われることが多いです。
また、社会的に違法性のある契約に基づく一般債権が無効であるのと同じように、マリファナや覚せい剤、ピストルなどのような、違法な遺失物を拾って警察署長に差出したとして自分のものになるわけではありません。


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