時効

時効について

時効の利益を受けないという意思表示とは


時効は援用権を使わなければ、消滅時効においても、また取得時効においても効力を発揮しない法律です。援用する場合には裁判所でなくとも問題はありませんが、証拠として残しておくのが無難であり、通常は内容証明の通知か、当事者に会うのが問題なければ、証人を連れて行って援用することもあります。訴訟に発展してから、裁判所の法廷で主張する場合もあり、方法は様々です。では、例えば、友人や知人などにおいての金銭の賃貸借に関する時効の利益を受けない場合はどうでしょう。
時効完成前であれば、当然、一括支払いはもちろん、分割払いを行なっていれば、時効は進みません。つまり、支払いをした時点から新たに時効は始まるので、債務が無くなるまで時効は完成しないことになります。時効完成後においては、もし、時効を知らずに支払ってしまった場合には、それは債権者の利益となることが判例ででており、その弁済は時効利益の放棄とみなされます。ただ、人間関係などを考えた場合には援用権を持ちださなくても、相手方に「時効は援用しない」と通知するだけで済むことといえます。どうしても意思表示を伝えたい場合や、後のトラブルが想定される場合などは、内容証明や、公正証書などによる文書での取交しも1つの方法といえます。pet03_l


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