時効

時効について

時効の停止とは


この意味は、成立する間際になって中断をすることが困難な事情が発生した時に、一定の期間、成立するまでの期間を猶予することです。そのため期間の延長と言い換えることできます。停止の事由と期間は次の以下の場合がございます。
1つ目の事由は民法158条第1項より時効が完成する6箇月以内に未成年者、成年被後見人に法的代理人がいない場合、その者が行為能力者になった時、もしくは法定代理人が就職してから6箇月を経つまで停止期間が有効となります。なお、未成年者は満20歳未満の者を指していて、成年被後見人は家庭裁判所による後見開始の審判を受けた者を指しています。
2つ目は民法158条第2項より、未成年、成年被後見人が法定の財産管理人に対して権利を持っている場合、その者が行為能力者になった時、もしくは後任の法定代理人が就職してから6箇月の間は有効となります。
3つ目は民法159条より夫婦の片方が他方に対して持つ権利について婚姻の解消の時から6箇月の間は有効となります。
4つ目は民法160条より相続財産に関することです。相続人が確定した場合、管理人が選任された場合、もしくは破産手続開始の決定があった場合は、それから6箇月の間は有効となります。
5つ目は民法161条より天変地異が発生した場合です。発生による障害が消滅してから2週間は有効となります。
このような事由があるが、停止は中断とは異なっていて、既に経った期間は無効にはできず、停止事由が終了した後は、停止期間が経てば成立します。


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