時効

時効について

時効の中断とは


現在、時効法の見直しが報道されていますが、時効には消滅時効と取得時効とがあります。報道されているのは消滅時効に関してであり、そこには様々な内容に関しての時効期間が定められています。また、消滅時効においても公訴時効である刑事罰に関する事項、金銭等においての民事関連の時効とに分かれています。一般的に認知されているのは民事関連の時効であり、特に、飲食に関しては1年で時効ということは良く知られています。法務関係でなければ知らない内容のケースも多く、例えば、私人においての金銭貸借に関しては10年、会社関連、銀行、ノンバンクなどの商事関連は5年などと身近なものもあります。私たちが納付している税金においても5年と定まられており、一時、問題になったノンバンクへの不当利得返還請求に関しては10年です。時効を援用する場合には時効にかかった場合に相手側に通知するだけでよく、それは、裁判所でなくても構いません。
時効を中断する場合には裁判所を通しての中断事由の取得となります。裁判上の請求、つまり、訴訟や支払督促を起こすことで時効は中断させることができます。よく、裁判外の催告である内容証明を利用する場合もありますが、この場合には6カ月の中断にしか効用がなく、送付に関しても、延長は1回のみが認められており、6カ月ごとに繰り返し出すことはできません。注意しなければならないことは、例え、判決が出た場合においても判決内容に関しては時効10年が適用されるということです。時効は、例えば、金銭の貸借においても、途中で1回でも払えば、その時点から新たに時効が始まることになります。pet04_l


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