時効

時効について

時効と似ている制度とは


時効には大きく分けて消滅時効と取得時効とがありますが、その他に時効と似たような内容を持つものに除斥期間があります。権利の行使や存続において消滅時効と似ていますが、大きく違う点は、その期間において当事者の援用を必要としないことと、中断という制度が無いことです。通常、時効は援用をして、初めて、その効力を発揮できますが、この場合には期間が過ぎていれば援用をしなくても、裁判所では権利が消滅したものとして裁判を行います。該当するものとしては、例えば、盗品・遺失物の回復請求権の2年、また、占有訴訟の1年、不動産の買戻し権の5年など、およそ8条文が民法で定められています。その中でも、最も短いものは婚姻取消権で、それは3カ月と6カ月とになっています。民法との兼ね合いも含め、判断に難しい場合も多く、特に、売買契約における取消権に関してなどは民法で5年となっており、どちらの条文を用いるのかで争う場合もあります。通常は、その違いを民法での規定から判断する場合が多く、そこでは、民法の時効編の条文に載っているもの、または、「時効により」と明示されたものを時効扱いとしています。取得時効も含めて、時効を専門的に扱っている法律事務所を見つけることは難しいことですが、生活をする上においては権利に関しての期間はとても重要なことです。


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